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安倍政権に12年前と似た悪夢「消えた給付金」問題
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201901110000820.html
2019年1月11日20時11分 日刊スポーツ
安倍政権を、12年前と似た「悪夢」が直撃した。賃金や労働時間の動向を把握する厚生労働省の「毎月勤労統計」に不適切な調査が判明、雇用保険などの給付金額が、本来より537億円以上少なくなっていることが11日、分かった。
厚労省は事態を把握した後も公表せず、隠蔽（いんぺい）の疑いも。国民のお金にかかわる問題で、第1次安倍政権の退陣につながった07年の「消えた年金」を思わせる「消えた給付金」。政権には大打撃だ。
厚労省は11日、「毎月勤労統計」のずさんな調査により、雇用保険の失業給付などが本来支払われるべき額より少なくなっている対象者が、のべ1973万人、総額537億5000万円以上になると発表した。
勤労統計調査のデータは、雇用保険や労災保険、船員保険の給付額算定のほか、内閣府の月例経済報告など政府の経済指標にも用いられる。重要なデータにも誤りが生じることで、国の調査の信頼性を根本から揺るがす事態を招いている。
過少支給の原因となった厚労省の調査は、04年に始まった。通常、従業員500人以上の事業所すべて調べるが、厚労省は誤りがあった東京都内の事業所分に関し、対象の約1464事業所のうち約3分の1の491事業所しか調べていなかった。比較的賃金が高い都内の大企業が調査対象から外れ、集計後の平均給与額が実際より低くなった。
厚労省が、抽出した事業所のデータを本来の全数調査に近づける「補正処理」を始めたのは18年1月分から。今回の問題は先月、総務省の指摘で発覚したが、厚労省側はそれ以前から不適切さを認識しながらも公表せず、組織的隠蔽の疑いも出ている。
根本匠厚労相は会見で、「現段階では（隠蔽は）ないと考えている」と述べ、自身の責任論には触れなかった。厚労省は昨年も働き方改革法案で労働時間調査の数字に誤りが続発。中央省庁の障害者雇用水増し問題も起きている。
厚労省は今後、過少支給の対象者全員に不足分を追加支給するが、この財源確保で、昨年末に閣議決定したばかりの19年度予算案も修正する。1度決めた予算案の見直しは、極めて異例だ。菅義偉官房長官は会見で今回の問題を謝罪し、政府の基幹統計全体を点検する意向も明らかにした。
12年前の07年、「消えた年金」問題が直撃し、参院選惨敗を経て第1次安倍政権は退陣した。今回も、国民が受け取るお金に絡む問題。「年金」ならぬ「消えた給付金」問題が、「亥（い）年」に再び、安倍政権を揺るがしている。
政権、選挙への影響懸念＝野党追及、国会の火種に―勤労統計不正
https://web.smartnews.com/articles/f6dTEezfSmV
2019/01/11-19:19 時事通信
報道陣の取材に応じる立憲民主党の長妻昭代表代行＝１１日午後、国会内
厚生労働省が毎月勤労統計を誤った手法で調査した問題は、今月下旬召集の通常国会で与野党対立の火種となりそうだ。政府・与党は４月の統一地方選や夏の参院選への影響を懸念し、沈静化に向けて対応を急ぐが、野党は安倍政権の失態として徹底追及する方針だ。
「甚だ遺憾であり、国民に迷惑を掛けたことを深くおわびしたい」。菅義偉官房長官は１１日の記者会見で率直に謝罪した。これに先立つ各府省事務次官を集めた会議でも「政府全体として反省しなければいけない」と語った。
毎月勤労統計の結果は、雇用保険や労災保険などの支給額の算出根拠となる。生活に直結するため国民の関心は高く、政府が対応を誤れば統一地方選や参院選でしっぺ返しを食らうのは必至。自民党幹部は「本来もらえるものがもらえなかったという話だ。心証は非常に悪い」と嘆いた。
与党の危機感は強く、自民党の森山裕国対委員長は「なぜ長年にわたって（誤りが）なされてきたか、（国会）審議を通じて明確にしなければならない」と記者団に強調。野党が求める閉会中審査に応じる方針だ。与党として看過しない姿勢を示し、国会召集前に「ガス抜き」を図りたい考えとみられる。
厚労省の調査をめぐっては、昨年も裁量労働制に関する不適切データが発覚し、政府は働き方改革関連法から裁量労働制の対象拡大部分の削除を強いられた。新たな同省の不祥事について、公明党の斉藤鉄夫幹事長は記者団に「最も困っている人たちに打撃を与える」と不満をあらわにし、第三者機関による原因究明を求めた。
主要野党は、安倍政権を追い込む材料になり得るとみて勢いづいている。立憲民主党の長妻昭代表代行は記者団に「国家としての信頼性を揺るがしかねない大きな問題だ」と批判。共産党の小池晃書記局長は「極めて悪質な隠蔽（いんぺい）である可能性が高い」と断じた。
野党には「通常国会はこれ一色になる」（立憲幹部）との見方もあり、徹底追及によって政権への攻勢を強め、統一地方選や参院選につなげたい考えだ。
#報ステ
— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2019年1月10日
“過小給付”は数百億円規模”
厚労省、インチキ調査。
過少給付は延べ1000万人以上。
しかも2018年には、調査対象数を補正するため、データのねつ造まで❗️
エコノミストは…
「統計データは日本経済全体を素直に正しく映す鏡。国の信頼を脅かす問題」
…日本の話じゃないと思いたい😓 pic.twitter.com/VPtGGmG8V2
こう立て続けにあると、公務員を見たら捏造と思えなレベル😏
— kelvin(´ー｀)y─┛~~ (@brandkelvin00) 2019年1月10日
で、騙された過少給付者への弁済はどーするのでしょうね。その調査や追加給付に、また無駄な税金が費やされるのでしょうか。是非、厚労省の職員らで補填して職務を全うしていただきたい。
正しい方法に変更した際もそれを公にせず、あろうことか労働者の所得が増えたと発表した！これはもう確信犯、捏造、悪質プロパカンダとしか言いようがない。現政権の腐った体質がものの見事に暴露されている。消えた年金の続編消えた雇用保険。参院惨敗、安倍政権退陣、いつか来た道。
— yuu hara (@wakadaisyo1953) 2019年1月10日
安倍政権に12年前と似た悪夢「消えた給付金」問題
— ステイメン@打倒！凶人安倍！ (@deskain) 2019年1月12日
https://t.co/3Vvc3YiFlL
基幹統計である「毎月勤労統計」の調査で長年に渡って不正が行われ、雇用保険などの給付金額が、本来より537億円以上少なくなっていた事実は、まさに「#消えた給付金」問題として #凶人安倍幕府 を直撃するだろう！ pic.twitter.com/GsYXKcnU5y
安倍政権に12年前と似た悪夢「消えた給付金」問題 https://t.co/78pYl3asLa
— rihex (@rihex) 2019年1月11日
「12年前の07年、『消えた年金』問題が直撃し、参院選惨敗を経て第1次安倍政権は退陣した。今回も、国民が受け取るお金に絡む問題。『年金』ならぬ『消えた給付金』問題が、『亥（い）年』に再び、安倍政権を揺るがしている」
安倍政権に12年前と似た悪夢「消えた給付金」問題 https://t.co/u3oJaq2R0W @nikkansportsより
— kouji01 (@kouji01) 2019年1月11日
どんどん出てくる新しい疑惑。ここまで日本は落ちてしまったのか。
『厚労省解体すべし！政権の足引っ張れる時期に不祥事を発表する。』https://t.co/HFAOJCMVkn
— yoshida-yoshihiro (@yoshidayoshihi3) 2019年1月12日
徴用工問題、レーダー照射問題の韓国への対応で かき消されるのか？これ菅さんもヤバいと見たのか、対応が素早いですね
— あや (@ayame1960) 2019年1月12日
安倍政権に12年前と似た悪夢「消えた給付金」問題 https://t.co/UouBuFUjMK #スマートニュース
消えた給付金。
— 蓮舫・立憲民主党 (@renho_sha) 2019年1月11日
過少支給を補う予算について、最初は十数億との見通しが数百億になり二千億円とたった数日で膨らんだ。
消えた年金と同じ構造。
東京オリパラ大会招致に賄賂疑惑はあったのかどうか。安倍総理の珊瑚移植発言等、国会で質すことがどんどん増える。
https://t.co/qb8N1OXecE
データ補正目的のソフトまで作っておきながら「組織的隠蔽ない」とは笑止千万。
— 小池晃 (@koike_akira) 2019年1月11日
だいたい、１２月２０日に統計に問題があるという報告を受けながら、２１日の予算案閣議決定に賛成。これだけで大臣資格なし。
毎勤統計の「組織的隠蔽ない」と厚労相 | 2019/1/11 - 共同通信 https://t.co/zLWtBLMebe
政権、選挙への影響懸念＝野党追及、国会の火種に−勤労統計不正：時事ドットコム https://t.co/F29vo1oNdE @jijicomさんから
— 鷙鳥不群 (@shuuchoufugun) 2019年1月11日
＞主要野党は、安倍政権を追い込む材料になり得るとみて勢いづいている。
もちろん時事さんも全力応援、と。
政権、選挙への影響懸念＝野党追及、国会の火種に−勤労統計不正 https://t.co/yCh7gRg0Sg
— 不惑中間管理職は女難の日々 (@syuranhuwaku46) 2019年1月12日
※小泉改革以降の嘘がバレたわけだから、自民党議員総辞職が当然だろう。
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